2016年5月13日(金)

「２５条守れ」一堂に

東京・日比谷　福祉受ける権利は平等

田村智子・堀内両議員あいさつ

（写真）「国の責任で生存権を保障しろ」と訴える参加者たち＝12日、東京・日比谷野外音楽堂

　「人間らしく生きることのできる社会保障・社会福祉は国の責任で」―。「憲法２５条を守る共同集会」が１２日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から３５００人が参加しました。伊藤真美さん（花の谷クリニック院長）や井上英夫さん（金沢大学名誉教授）、本田宏さん（医療制度研究会副理事長）らが呼びかけました。

　呼びかけ人の一人、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が基調報告しました。社会保障制度改革推進法（２０１２年）と社会保障プログラム法（１３年）の成立は生存権を保障した「憲法２５条の解釈改憲といっても過言ではない」と強調。安倍政権が社会保障・社会福祉への国の責任を後退させるなかで戦争法を成立させたと指摘し、「“憲法２５条を守り、戦争法、社会保障制度改革推進法の廃止、立憲主義を守れ”のうねりを全国に広げ、政治を大きく変えよう」と呼びかけました。

　保育、年金など社会保障各分野の代表が実態を告発。社会福祉施設経営者同友会の茨木範宏会長は、福祉分野への営利企業参入がすすんでいることにふれ、「誰もが平等に社会福祉を受ける権利がある。金もうけしながら一人ひとりに寄り添う支援はできない」と批判しました。

　日本共産党、生活の党の国会議員が参加。日本共産党からは田村智子副委員長・参院議員と堀内照文衆院議員があいさつしました。