2016年5月12日(木)
外遊企業同行を批判
井上氏 武器セールスただす
![]() (写真)質問する井上哲士議員=10日、参院外防委 |
第2次安倍政権発足(2012年12月)以降、首相の外遊に同行した企業関係者が599社1968人にのぼることが10日の参院外交防衛委員会で明らかになりました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。井上氏は、企業関係者を引き連れ、武器・原発のトップセールスを行う安倍政権の政治姿勢を批判しました。
井上氏は昨年秋、野党が憲法53条に基づいて臨時国会召集を求めたにもかかわらず、政府・与党は首相外遊を理由に拒否したことを指摘。その外遊にも企業関係者が同行していたとして、その人数をただしました。
岸田文雄外相は、10月の中央アジア外遊に50社320人、12月のインドに23社92人が同行していたと答弁。昨年7月までに首相の外遊に同行した企業関係者(526社1556人)と合わせた総数が判明しました。
井上氏は、政府が大企業優先の成長戦略として「世界市場への展開」を強調し、「総理・閣僚の外国訪問に民間企業トップも同行する等、政府一丸・官民連携によるトップセールスの精力的な展開」(「インフラシステム戦略」)を掲げていることを指摘。財界の要望に全面的に応える首相の政治姿勢を批判しました。