2016年5月12日(木)

国の責任で復興急げ

東日本・熊本被災住民が要請

（写真）各省庁と交渉する参加者＝１１日、衆院第１議員会館

　熊本地震や東日本大震災、茨城県常総市での水害で被災した住民ら１５０人が１１日、国会周辺で終日行動し、生活再建支援制度の拡充、被災者本位の復旧、復興を求めました。主催は全国災対連などでつくる実行委員会です。

　参加者は、衆院第１議員会館で内閣府、復興庁、国土交通省、厚生労働省などと交渉。被災者生活再建支援金の５００万円への増額、応急仮設住宅や災害公営住宅の早急な建設、鹿児島県川内（せんだい）原発の即時停止、福島第１原発事故による自主避難者に対する住宅提供の継続を求めました。

　熊本地震で被災した、熊本県労連の楳本（うめもと）光男議長が発言しました。「いまだに１日３食ともパンやおにぎりだけの所がある。政府の避難所改善通達と現地の実態がかけ離れている」と指摘。「『壊れた家の中から、家財を避難したい』という要求も出ている。コンテナの活用などをぜひ検討してほしい」と求めました。

　東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手の住民からも「５年がすぎたが復興はまだまだ。被災者に寄り添った対応を」「熊本では余震が続いている。二度と原発事故を繰り返さないでほしい」などの声が出されました。

　集会には、日本共産党の田村智子副委員長、紙智子、仁比聡平、倉林明子の各参院議員、田村貴昭、畠山和也、大平喜信の各衆院議員、民進党の金子恵美衆院議員が参加しました。