2016年5月11日(水)

盗聴・密告・冤罪ノー

刑訴法改悪許さない

参院採決めぐり緊迫８団体集会

　盗聴法の拡大、「司法取引」の導入、取り調べの「部分可視化」を含む刑事訴訟法等改悪法案が参院での採決をめぐり緊迫するなか、「盗聴・密告・冤（えん）罪ＮＯ！実行委員会」など２市民団体、社会文化法律センターなど法律家５団体、刑事法研究者の会が１０日、国会内で、８団体共催の緊急集会を開き、市民ら３００人が参加しました。

清水･畑野･仁比議員があいさつ

（写真）集会であいさつする仁比参院議員＝10日、国会内

　裁判員裁判で、被疑者の自白場面だけが公開され、「部分可視化」の問題点が浮かんだ栃木県小１女児殺害事件（今市事件）を担当した一木明弁護士は「裁判で公開された泣きながら自白する場面の前には、警察が利益誘導や激しい自白強要をしているが、その場面は録画されていない。この法案が通れば、今市事件のようなことが次々起こってしまうのではないか」と語りました。

　冤罪被害者の立場から、大阪市の東住吉女児死亡火災で無期懲役となり、やり直しの裁判（再審）で無罪になることが確実な青木恵子さん、布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さんが訴え。「ほんとうに一から十まで、全部録画して、密室の取り調べで何がやられているかわかるようにしてほしい」（青木さん）、「こんな法案を通してはならないと分かってもらいたい」（桜井さん）とのべました。

　参加者からは「この法案の危険性は明らかなのに、なぜ日弁連が推進するのか。冤罪被害者の気持ちを受け止める執行部になってほしい」（宇都宮健児元日弁連会長）などの声があがりました。

　日本共産党の清水忠史、畑野君枝の両衆院議員、仁比聡平参院議員が参加し、あいさつ。仁比氏は「みなさんの告発と私たちの国会論戦で違憲の治安立法というこの法案の本質と危険性が明らかになっています。断固廃案に追い込みましょう」と訴えました。