被災者に還付させる

田村智子氏に　熊本地震対策で厚労相

　日本共産党の田村智子議員は９日の参院決算委員会で、熊本震災の被災者の医療費窓口負担について、「医療費窓口負担の猶予措置を知らずに支払った場合は、保険者の責任で返還させるべきだ」と求めました。

　田村氏は、医療費窓口負担の徴収猶予の措置の扱いを知らない被災者が自己負担を行ったケースがあるとして、東日本大震災の時には厚労省が保険者が返還するとした事務連絡を出したことに触れ「同様に何らかの対応が必要だ」と指摘。塩崎恭久厚労相は「東日本大震災の時と同様に後日、保険者に申請の上、還付を受けられるようにする。今後すみやかに事務連絡で示したい」と答えました。

　田村氏は、熊本市から遠隔避難し、避難先で介護サービスを利用しようとしたら、「避難先に住所を変更しない限りショートステイと入所は利用できない」などといわれ、介護サービスが受けられない人が出ていることも示し、「（避難先でも従来通りサービスが受けられることを示した）介護保険通知の周知など避難した方が困らない対応を」と要望しました。