2016年5月10日(火)

再批判　自民党改憲案（６）

不戦平和の誓いを削除

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　自民党改憲案は、日本国憲法前文に示された、戦前の侵略戦争への反省と不戦平和の誓いを全面削除しています。（表）

　侵略戦争への反省、不戦の誓い、平和の国際秩序づくりへの貢献、全世界の国民の平和的生存権の確認―。これらは日本国憲法の原点です。９条２項による戦力不保持と一体に、軍事によらない平和を実現する、世界のトップランナーを目指す宣言です。

安倍首相も攻撃

（写真）ママの新宿ジャックでコールする人たち＝５日、東京・新宿駅西口

　自民党改憲案Ｑ＆Ａは、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」という規定を「ユートピア的発想による自衛権の放棄」と切り捨てています。安倍晋三首相は、「わび証文」「いじましい」と攻撃してきました。

　平和的生存権は、戦争こそが人権に対する最大の脅威であり、平和であってこそ人権保障が可能となることを確認した権利です。憲法学説でも「すべての基本的人権の基礎にあってその享有を可能にする基底的権利」と広く理解されています。また、戦争への反省と平和の国際秩序を目指す立場から「全世界の国民」に対し保障するとされています。

　今、諸国民の「平和への権利」を国際的人権とする動きが強まっています。国連安保理への関与など、平和の実現へ個人の能動的な役割を高める取り組みです。その中で、日本国憲法の平和的生存権は高く評価されてきました。自民党改憲案前文は、まさに歴史に逆行するものです。

９条２項を体現

　安保法制＝戦争法の強行の動きに対する「だれの子どももころさせない」というママたちの叫びは、９条２項の非武装平和の理念を体現しています。アフガニスタン・イラク戦争以来１０年以上続く「対テロ戦争」で、テロはなくならないどころか、世界中に広がりました。暴力の連鎖をどう断ち切るか、９条と前文の「武力によらない平和」の原理が深い力を発揮し、人々を動かし始めています。

　世界に向けて、平和への対案としていっそう高く日本国憲法の平和主義の精神を掲げるときです。

　（つづく）