2016年5月10日(火)

きょうの潮流

　米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏の「対日」発言が波紋を広げています▼いわく､｢日本は在日米軍駐留経費を全額支払え｣｢応じなければ撤退する｣(５日、ＣＮＮ放送)―｡日本は条約上も義務のない米軍「思いやり予算」を支出するなど、国際的にも異常な対米奉仕を続けていますが、それでも足りないというのです▼これに対する日本側の“反論”が情けない。「日米同盟は日米いずれかのみが利益を享受する枠組みではない。米軍の駐留経費は日米間で適切に分担している｣(９日、菅義偉官房長官)｡“きちんと支払っていますよ”という弁明です▼撤退したければご自由にと思いますが、日本政府にとっては悪夢です｡米国はこれまで､何度も｢撤退｣をちらつかせて脅し、要求を通してきました。トランプ氏も、日本の負担分を増やして、浮いた米側負担分を国内に回すということで支持を得ようとしているのでしょう▼そもそも在日米軍基地は、米国の世界戦略のために維持されており、日本防衛に従事する米兵は一兵もいません。日本側は利益を享受しているどころか､爆音や犯罪など､基地から多くの被害を受けています。米側が駐留経費を全額支払っても足りません▼この件では、石破茂地方創生相が一つ、正しいことをいいました｡｢日米安保条約は一方が破棄しようと思えば破棄できると条文に書いてある｣｡そうです｡安保条約を廃棄すれば、日米ともに、米軍の駐留経費を支払わなくてすみますよ。