2016年5月8日(日)

被災者の健康・命が最優先

被災地訪問　志位委員長が表明

　熊本地震の被災地を訪問している日本共産党の志位和夫委員長は７日、熊本県庁で記者団の質問にこたえました。

　益城町をみての印象を問われた志位氏は、「今回の地震の深刻さを実感しました。被害の大きいところは家屋のほとんどが倒壊しています。被災者の方々の身体的・精神的ストレスが大変大きいということを痛感しました」と述べました。

　志位氏は「まずは避難されている方々の、健康と命を守っていくことに全力をあげる必要があります」としたうえで、内閣府が被災直後の４月１５日に出した避難所の生活環境の改善、栄養バランスのとれた適温食の提供、福祉避難所の設置、仮設住宅の必要数確保などの通知が被災現場では実行されていないと指摘。「被災自治体もボランティアのみなさんも、努力されているが、国の全面的バックアップが必要です」と強調しました。

　さらに、仮設住宅の建設とともに、住宅再建のうえで、「被災者生活再建支援法の支援金３００万円を５００万円に引き上げることが必要で、首相にも提起しましたが、それにとりくみたい」との考えを示しました。

　鹿児島県にある九州電力川内原発については、「万が一の事態に備えて、予防的措置として止めるべきだ」としました。

　日本政府の要請で、米軍のオスプレイが物資輸送をしたことについて聞かれた志位氏は「距離的、位置関係などからみてオスプレイの必要性と合理性があったのか、検証が必要です」と話しました。