共産党躍進で与党過半数必ず

翁長知事、玉城・比嘉予定候補　決起集会で訴え

（写真）沖縄県議選で比嘉みずき党予定候補＝現＝（中央）の応援に駆けつけた翁長雄志知事（右）と城間幹子那覇市長（左）＝７日、那覇市内

　戦争法＝安保法制の廃止か、安倍改憲かをめぐって、戦後かつてない情勢の下でたたかわれる夏の参院選前の、最後の大型地方選挙となる６月５日投開票の沖縄県議選（２７日告示、定数４８）まで１カ月を切りました。翁長雄志知事は７日、日本共産党の玉城ノブコ予定候補＝現＝と、比嘉みずき予定候補＝現＝の決起集会に駆けつけ、党予定候補の当選で「オール沖縄」与党の勝利と、県政の前進をと訴えました。知事は「オール沖縄」各予定候補の応援に入っており、党予定候補ではきょうが初めて。

　県議選で自民党は現有１３議席からの大幅増を狙って、公認・推薦含めて２０人を大量擁立。辺野古新基地反対を貫く翁長知事を支える「オール沖縄」与党（日本共産党、社民党、県民ネット、沖縄社会大衆党）で過半数を確保するため、日本共産党が５議席から７議席へ躍進できるかどうかが、最大の鍵を握る情勢となっています。

　翁長県政への協力姿勢だけでなく、戦争法に対する態度をめぐっても、廃止を求める「オール沖縄」与党の各予定候補と、容認の自公予定候補とで違いは鮮明。県議選が、国政における４野党対安倍自公政権の前哨戦の構図になっています。

　続く参院選で「オール沖縄」代表・イハ洋一予定候補の勝利につなげるためにも、野党共闘の“出発点”となった沖縄で、絶対に負けられないたたかいになっています。

　翁長知事は比嘉予定候補の集会で、県議選は「２０、３０年後の沖縄、日本、世界を左右する選挙戦だ」と強調。新基地阻止、オスプレイ配備撤回を貫き、子や孫への責任を果たすため「これからの県政運営に比嘉議員はどうしても欠かせない」と党議席の値打ちを訴えました。

　今回の県議選では、前回の６３人を上回る７０人が立候補を予定する、大激戦の様相です。

　地元紙が実施した候補予定者アンケートによると、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に対しては､自民１０人､公明は４人全員が「賛成」と回答。来年４月の消費税１０％増税でも自公は「タイミングによって賛成」または｢どちらとも言えない｣とし（「沖縄タイムス」４日付）、切実な暮らしの問題でも争点が浮き彫りになっています。

自民、新基地で公約裏切り

反省なく「県政奪還」狙う

　６月５日投開票の沖縄県議選（２７日告示、定数４８）では、戦争法（＝安保法制）廃止か安倍改憲かをめぐる憲法の問題、安倍政権が進める名護市辺野古への米軍新基地建設問題、子どもの貧困などの切実な暮らしの問題が大争点になります。

「県外移設」ゼロ

　前回２０１２年の県議選時の地元紙による候補予定者アンケートによると、普天間基地（同県宜野湾市）問題の解決法をめぐり、自民党を含む全６３人の候補者の中で「辺野古移設」を掲げた候補者はゼロ。大半の候補者は「県外移設」「国外・県外移設」を公約に掲げ、辺野古新基地反対の点では文字通り「オール沖縄」の状況となっていました。（「保留」１人、「移設先問わない」１人の回答者含む）

　しかし、仲井真弘多・前知事による辺野古埋め立て承認を前に、安倍政権から猛烈な圧力を受けた自民党沖縄県連は２０１３年１２月に「オール沖縄」を離れ、辺野古新基地容認へ転向。最新のアンケート結果（「琉球新報」４日付）でも、今回県議選の自民党予定候補２０人（推薦１人含む）のうち、４年前と同様に「県外移設」を掲げたものはおらず、公約裏切りの姿勢はいよいよ鮮明です。（グラフ）

　県議選は、自民党沖縄県連の公約裏切りに県民が審判を下す、初めての場になります。にもかかわらず、自民党予定候補は街頭でもビラでも公約裏切りについて釈明もしない一方で、アンケートでは辺野古新基地「推進」「容認」と答える候補まで出る無反省ぶりです。（「沖縄タイムス」４日付）