2016年5月7日(土)

消費者の立場で改善

梅村氏特商法・消契法で要求

衆院特別委

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（写真）質問する梅村さえこ議員＝４月28日、衆院消費者特委

　日本共産党の梅村さえこ議員は、４月２８日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法、消費者契約法の改正にあたって消費者の立場に立ったさらなる改善を求めました。

　梅村議員は、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談の５割が訪問販売や電話販売などの特定商取引関連であり、そのうち３割近くを占める６５歳以上の高齢者については、被害の救済が困難だと指摘しました。

　そして、悪質業者をなくし、被害を未然に防ぐために、法改正で業務停止を受けた事業者の役員による同業種事業開始の禁止や停止期間の延長、刑事罰の強化などが図られたことは重要だとしつつ、「抜け道はないのか」と質問。井内正敏消費者庁審議官は「名義貸し等があっても実質的に取締役等同等の支配力を有している者については、法案の規定に該当する。業務禁止命令の制度の適切な運用で対処できる」と述べました。

　さらに悪質業者の規制の運用が「被害をなくす上で大事」だと指摘した梅村氏に対し、河野太郎消費者行政担当相は「しっかり法を運用し悪質業者が被害を繰り返さないようにしたいし、国家公安委員長としても警察を指導していきたい」と答弁しました。

　梅村氏は、消費者団体などから勧誘規制強化の要望が出ているのに、今回の法改正の議論は業界の自主規制にとどまったとして、処分・処罰の多数を自主規制機関の非会員業者が占めていることを示し改善を求めました。