2016年5月3日(火)

「安全な住宅」切実

仁比議員　仮設建設地を調査

（写真）仮設住宅の建設予定地を見学する（左から）仁比、田島、山本の各氏＝１日、熊本県西原村

　日本共産党の仁比聡平参院議員は１日、仮設住宅の建設が決まった熊本県西原村、甲佐（こうさ）町を訪ねました。地震発生から２週間が過ぎた現状や課題を聞くと、共通するのは「被害の全体像が把握できていない」ことです。役場、住民から不安と切実な訴えが聞こえてきます。

　西原村では、木造の仮設住宅５０戸を村の中心部に建設する予定です。村役場を訪れた仁比氏は、仮設住宅の建設をはじめ避難所の充実など「困難もあるかと思います。現状や課題についてお聞かせいただきたい」と切り出しました。

　「（仮設住宅を）とにかく安全な場所につくりたい」。日置和彦村長は話します。大きな理由の一つが、村のシンボルともいわれる俵山に大きな亀裂が生じたことです。「山側の村民は『怖くてもう住めない』という。集落によっては集団移転の可能性もある」と話しました。

　甲佐町は、町内にあるグラウンドに、プレハブの仮設住宅５０戸を建設予定です｡師富(もろどみ）省三副町長は「今後の生活を気にする住民が多い。現段階では工期の早さを重視した」と語ります。

　町内を回ると、住民からは「自宅の応急危険度判定を早くしてほしい」という声が。地震の被害が少ないようにみえる家の住人は「家に問題がないなら、直して住む」。水道の早期復旧や、住宅修理を求める声が聞かれました。

　仁比氏は、県庁で担当者とも懇談しました。仮設住宅や二次避難先、住民生活の再建支援策などについて意見交換。「住民の立場で、復興を進めていきましょう」と語りました。（前田智也）