2016年5月3日(火)

被災地で悪質商法横行

清水氏　相談窓口復旧急げ

（写真）質問する清水忠史議員＝４月２８日、衆院消費者特委

　日本共産党の清水忠史議員は４月２８日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者契約法改正案と特定商取引法改正案について質疑を行いました。

　清水氏は、熊本地震で「地震速報」というメールをクリックするとアダルトサイトにつながり支払い要求された例や、被災家屋にブルーシートをかぶせただけで法外な補修費用を要求された例など、災害に便乗する悪質商法の横行を指摘。阿蘇市や益城町など１０の市町村で停止している消費者相談窓口の復旧を急ぐよう求めました。

　河野太郎消費者問題担当相は、熊本地震消費者トラブル１１０番を開設したことを紹介。「消費生活センターの一刻も早い再開を目指す｣と答えました｡

　両改正案について清水氏は、大阪の消火器事業者の例も挙げ、「看板架け替え」による業務再開業者に対し業務禁止命令ができるなど法案は一定評価できるとしたうえで、「デート商法」「霊感商法」が契約取り消しの対象にならないなど、さらに検討が必要だとただしました。

　両改正案は、付帯決議とともに全会一致で可決されました。