５・３憲法記念日

戦争法廃止、安倍改憲の阻止へ

　日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから６９回目の憲法記念日を迎えました。ことし１１月には、憲法公布から７０年の節目も迎えます。戦争法案の制定をめぐり幅広い国民の反対運動が広がった昨年の憲法記念日に続き、ことしの憲法記念日は戦争法の廃止に加え、安倍晋三政権が乗り出してきた憲法９条などの明文改憲を許さない、新たなたたかいが焦点になります。各地の集いや行動を大きく成功させ、戦争法廃止と安倍改憲阻止の国民世論を盛り上げようではありませんか。

広範な力を結集･共同して

　憲法記念日には東京・有明防災公園で、広範な勢力で戦争法に反対してきた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが共同して、「明日を決めるのは私たち　平和といのちと人権を」をスローガンに、５・３憲法集会（主催は同実行委員会）を開きます。昨年の憲法記念日に横浜臨港パークで開かれた初の統一集会は、３万７０００人が参加して戦争法案反対のたたかいの大きなきっかけになりました。全国各地でもかつてない広がりで集会などが開かれます。戦争法廃止と安倍改憲阻止に向けて、統一した力の発揮が求められます。

　安倍政権が昨年強行した戦争法は、憲法の平和主義や民主主義、立憲主義そのものを破壊する暴挙で、法律が成立し３月末に施行されたからといって、そのままにしておけない大問題です。戦争法は、安倍政権が歴代政府の憲法解釈を乱暴に踏みにじって、集団的自衛権の行使を認めたものです。日本が攻められているわけでもないのに集団的自衛権を行使してアメリカの戦争を手助けすれば、日本自身が先制攻撃したことになり、反撃を受けます。創設いらい一人の外国人も殺さず、戦死者も出していない自衛隊が、文字通り「殺し殺される」事態になりかねません。戦争法を「平和法制」だなどといって国民に押し付け、アメリカの戦争の軍事支援や国連の「平和維持活動」（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の任務を拡大しようとしている安倍政権の策動は危険です。

　安倍政権は戦争法を成立させた後、戦争を放棄し戦力の保持や交戦権を否定した憲法９条など、憲法の条文そのものの改定の動きを強めています。７月の参院選では「改憲勢力」で改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席を獲得し、選挙後、改憲に乗り出す意向も隠しません。安倍首相が明文改憲を言い出したのは、憲法がそのままでは首相が狙う「戦争する国づくり」の障害になるからです。戦争法の廃止とともに安倍改憲を阻止することが、ますます重要で差し迫った課題になっています。