2016年5月3日(火)

安倍改憲に国民が危機感　「憲法変えるな」多数に

各メディア調査に鮮明

　安保法制・戦争法で乱暴に憲法９条を破壊し、さらに「任期中の改憲」を公言する安倍晋三首相のもと、国民の中で“憲法変えるな”の声が高まっています。例年行われるメディアの憲法に関する意識調査でも、改憲に「反対」の声が増加し、逆転する状況が生まれています。

　ＮＨＫが２日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の２５％から３１％に増加。「必要ある」は２８％から２７％に減少しました。第２次安倍政権発足後の２０１３年には「必要ある」は４２％に達していたのに対し、「必要ない」は１６％でした。「必要ない」は今年、この５年間で最も多くなったとしており、安倍政権のもとでの改憲への国民の危機感の高まりが鮮明となっています。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法９条を守りたいから」で７０％でした。

　朝日デジタルによると「朝日」が３～４月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年３月調査の４８％から５５％に増加。「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減少しました。

　改憲推進の論調を掲げる「読売」が１月下旬～２月下旬に実施した世論調査（３月１７日付）では、改憲を「しない方がよい」が５０％を占め、「する方がよい」の４９％を上回り、０８年以来８年ぶりに反対が逆転しました。

　憲法９条についてはより鮮明で、「朝日」調査で「変えない方がよい」が昨年の６３％から６８％に増加、「変える方がよい」は２７％でした。

　朝日デジタルの記事は「第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、『変えない』の増加が目立つ。今回は男女ともに『変えない』が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で『変えない』が増加した」としています。