2016年5月2日(月)
原則通りの廃炉要求
倉林氏 高浜原発は40年超経過
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参院経産委
倉林明子議員は4月28日の参院経済産業委員会で、運転開始から40年以上が経過する高浜原発1、2号機について、原則通り廃炉にするよう主張しました。
40年前の技術水準でつくられた高浜原発1、2号機では可燃性ケーブルが使用されています。倉林氏は、可燃性ケーブルが1300キロ(東京―鹿児島間)にも及ぶと指摘し、「ケーブルの交換・耐火工事はいつ完了するのか」とただしました。
原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は「平成31年(2019年)10月を工事の竣工(しゅんこう)時期とする」と述べ、原子炉等規制法で原則40年と定められた運転期間内に耐火工事が終わらないことを明らかにしました。
さらに、倉林氏は、実証実験で高浜原発1、2号機の耐震性に問題があるとわかった場合「廃炉にするのか」と迫りました。
桜田部長は「一般的に、事業者が安全性を向上するという観点から設計の見直しをすることはありうる」と述べ、工事計画を見直せば廃炉にしない可能性があることを認めました。
倉林氏は「そんなやり方で、『40年運転原則』を骨抜きにすることは許されない」と批判し、老朽原発の廃炉を重ねて求めました。