辺野古Ｖ字案１０年

世論に逆らう新基地不可能だ

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設計画で日米両政府がＶ字形の滑走路を設置する現行案（Ｖ字案）で合意（２００６年５月１日）して１０年になります。両政府の普天間基地「全面返還」合意（１９９６年４月１２日）からも既に２０年です。その経過が示すのは、沖縄県民多数が反対する「県内移設」を返還の条件にすれば、どんな案でも普天間基地は１ミリも動かないという事実です。「辺野古移設が唯一の解決策」として新基地にしがみつく安倍晋三政権こそ普天間基地固定化の元凶です。

破たんしている合理化論

　辺野古の新基地案は変更に次ぐ変更が繰り返されています。

　政府が最初に沖縄県と名護市に示したのは、辺野古の海に多数の杭（くい）を打ち込み基地を支えるなど複数の「海上ヘリポート案」でした（９７年）。これに対し、９８年にそれぞれ当選した稲嶺恵一知事と岸本建男市長は、「軍民共用空港」「１５年使用期限」などを新基地受け入れ条件にします。政府は９９年、稲嶺氏らの受け入れ条件を踏まえた閣議決定を行い、０２年に辺野古沖合を大規模に埋め立てる「沖合案」を正式決定しました。

　しかし、反対世論とたたかいの広がりなどで沖合案は進まず、０４年には普天間基地に接する沖縄国際大学に海兵隊ヘリが墜落し、県民の怒りは一層沸騰します。

　あせった日米両政府は普天間基地の早期「移設」が必要などとし、県や名護市の頭越しに、沖合案を白紙に戻し、０５年の外交・軍事閣僚会合（２プラス２）で、市民らの抗議・監視活動を排除するため、辺野古にある米海兵隊基地キャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立てＬ字形の基地を造る案（Ｌ字案）を一方的に決定します。０６年に名護市長になった島袋吉和氏は騒音被害などを理由にＬ字案には反対したものの、政府が代わりに提示したＶ字案を受け入れたため、日米両政府が同年５月１日に２プラス２で最終決定したという経過をたどりました。

　安倍政権は、Ｖ字案の新基地建設を合理化するため、沖縄県が過去に沖合案を受け入れたことを盛んに持ち出していますが、全く道理がありません。「１５年使用期限」などを踏まえた９９年の閣議決定は、政府自身がＶ字案を決定した０６年５月に廃止しています。稲嶺知事もその後継である仲井真弘多氏もＶ字案に反対を表明し、１０年の名護市長選では新基地建設反対の稲嶺進氏が島袋氏を大差で破りました。民意は明白です。

　仲井真氏が１３年に突如、新基地建設のための埋め立て承認を行ったことこそが、県民を裏切ったあからさまな公約違反です。