2016年5月1日(日)

情報開示と監査要求

田村智子氏　五輪開催費で追及

　日本共産党の田村智子議員は４月２８日の参院文教科学委員会で、２０２０年東京五輪の開催費用について、十分な情報開示と責任ある監査機能を早急に構築するよう求めました。

　東京五輪の開催費は７３００億円（立候補ファイル）とされていますが、「２兆円を超える」（森喜朗日本組織委員会委員長）、「３兆円かかるつもりで」（舛添要一東京都知事）などの発言が相次いでいます。

　田村氏は、「資金不足となった場合、巨額の補てんを国費で行う可能性がある」として、日本政府がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にどのような約束をしたのかを明らかにするよう要求。さらに、開催費について「権限をもって外部監査できる仕組みをつくるべきだ」とただしました。

　遠藤利明・五輪担当相は、組織委員会が開催に必要な業務・費用の洗い出しを行っているとして、「まずは、その洗い出しの結果を聞いてから」と答えました。

　同委では、日本スポーツ振興センター法改定案が日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設をスポーツ振興投票(サッカーくじ)の売上と東京都(都民)の負担で進めるためのもの｡採決に先立ち､日本共産党の田村氏が反対討論に立ちました｡