2016年5月1日(日)

生活保護世帯滞納処分は違法

田村智子氏に厚労省答弁

参院厚労委

（写真）質問する田村智子議員＝28日、参院厚労委

　ひとり親家庭に支給される児童扶養手当法の政府改定案が４月２８日の参院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決されました。これに先立ち日本共産党の田村智子議員は、ひとり親世帯への支援に関して生活保護利用世帯に対する滞納処分問題を取り上げ、法令違反だとして中止を求めました。厚労省の唐沢剛保険局長は、処分停止の必要を認めました。

　田村氏は、千葉県に住む母子世帯が、以前住んでいた自治体での国保料滞納を理由に自宅差し押さえの処分を受けていることを追及。地方税法で「滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」（１５３条）は滞納処分の停止ができると示し、「処分は停止させるべきだし、法令を改めて周知すべきだ」と求めました。

　厚労省の唐沢保険局長は、「現に生活保護を受給している人は、滞納処分を行うことにより生活を著しく窮迫させる恐れがあるときに該当すると考えられる。速やかに執行停止を行う必要が高い」と述べ、法令を周知徹底すると表明しました。

　田村氏は、高校生が受ける奨学金が生活保護で収入と認定され、ケースワーカーから奨学金辞退を指導されると批判。「いまや大学・専門学校進学は７割を超える。貧困の連鎖を断ち切り、教育を受ける権利を保障するうえでも見直しを」と迫りました。

　塩崎恭久厚労相は、「高校卒業後は就労すべきとの考えだ。どこまで収入認定から除外するかは今後、適切に検討していきたい」と答弁しました。