2016年4月30日(土)

技能実習構造ただせ

清水氏　入管法改定案を追及

（写真）質問する清水忠史議員＝２７日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は２７日の衆院法務委員会で、偽装申請で入国した外国人に対する罰則強化や失踪した外国人技能実習生への在留資格の取り消し強化などを盛り込んでいる入国管理法改定案の問題点についてただしました。

　政府は、罰則強化の理由に偽装滞在者の増加をあげていますが、清水氏は、虚偽の上陸申請で在留資格が取り消された件数が２０１１年２６５件から１５年１９２件へと減少していると指摘。偽装結婚などは現行の刑法などでも取り締まり可能だと述べ、「罰則強化に立法事実はない。（虚偽申請に新たに刑罰を科して取り締まることは）上陸申請そのものに萎縮効果をもたらす」と批判しました。井上宏入国管理局長は「近年の偽装滞在問題の状況に照らして本罪の創設が必要と判断した」と強弁しました。

　清水氏は、法務省が聴取した外国人技能実習生の失踪動機では、「契約賃金以下」「最低賃金以下」「帰国を強制された」「保証金の回収」「暴行を受けた」などが挙げられているとして、「『失踪』というが、やむにやまれぬ理由がある」として、取り締まり強化ではなく技能実習制度の構造的問題にメスを入れるよう求めました。