2016年4月30日(土)

石炭火力拡大を批判

塩川氏　推進法案に反対討論

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２６日、衆院環境委

　衆院環境委員会は２６日、地球温暖化対策推進法案を採決し、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で同法案について▽日本の削減目標は１９９０年比で１８％減にすぎず、「２度を下回る」とのパリ協定の合意目標達成には不十分▽日本の温室効果ガス総排出量の４割を占める電力部門で石炭火力発電と原発を推進する一方、家庭部門には４割の削減を求め、石炭依存のツケを国民に押し付けるもの、と批判しました。

　塩川氏は討論に先立つ質疑では、２国間クレジット（ＪＣＭ）の問題についてただしました。ＪＣＭとは、相手国に製品やサービスを提供し、その結果削減された温室効果ガスの一部をクレジットとして取得し自国の削減分にカウントする仕組みです。

　塩川氏が「ＪＣＭには原発や石炭火力発電も含まれるのか」とただしたのに対し、環境省は「２国間の合意内容による」として含まれることを認めました。

　塩川氏は「国内で石炭火力を新増設し、温室効果ガス排出量を増やす。海外に石炭火力を輸出し、ＪＣＭでクレジットを獲得する。そしてそのクレジットで国内分の穴埋めをする。国内でも海外でも石炭火力拡大では地球温暖化対策に逆行するものだ」と主張しました。

　丸川珠代環境相は「電気事業については、エネルギーミックスと整合性のある基準を設定し、火力発電の高効率化を促進していく」と述べ、石炭火力発電を推進する姿勢を示しました。