2016年4月30日(土)

求められる再生エネ

藤野氏　参考人にただす

（写真）質問する藤野保史議員＝２７日、衆院経産委

　衆院経済産業委員会は２７日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正案」（ＦＩＴ法）の参考人質疑を行い、日本共産党の藤野保史議員が質問しました。

　藤野氏が再生可能エネルギーの優先順位を質問したのに対し、八木誠参考人（電気事業連合会長）は「再生可能エネルギーは日本にとって大変重要なエネルギー。公平性、透明性を説明できるようしっかりと対応していきたい」と述べました。

　藤野氏は、ドイツの電力会社エーオン社が一昨年末、原発を手放して再エネと送配電で進めていくことを明らかにし、同社の社長が「顧客がクリーンで持続可能なエネルギーを求めている」と述べたことを示し、「原発にこだわると、顧客のニーズに応えられないのではないか」とただしました。

　八木氏は「安定供給・環境保全・経済性のバランスのとれたベストミックスを目指すのが日本の姿。再生可能エネルギーの導入拡大、原子力の活用に最大限がんばっていきたい」と原発固執の姿勢を変えませんでした。

　藤野氏は、再エネを優先的に取り入れ送電網を有効活用するようルールを変えれば２０３０年に４０％まで増やせると高橋洋参考人(都留文科大学教授)が述べていることをとりあげ、その実現の方策についてただしました。高橋氏は、ＦＩＴをはじめ「さまざまな政策を総動員する必要がある｣と答えました｡