2016年4月30日(土)

「特区」政策は誤り

宮本岳志氏「ウィッツ校」問題追及

（写真）質問する宮本岳志議員＝２６日、衆院地方創生特委

　日本共産党の宮本岳志議員は２６日の衆院地方創生特別委員会の「国家戦略特区法案」の審議で、昨年１２月に東京地検特捜部が関係先を詐欺容疑で捜索した「ウィッツ青山学園高校」を取り上げ、「特区」政策の誤りを追及しました。

　宮本氏は同校が提出した「スクーリング」の資料も示し、ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）で土産物を買い、釣りの計算をして数学の単位認定としたり、バスの中での洋画鑑賞を国語や英語の授業とみなすなど同校のずさんな教育実態を指摘しました。義家弘介文科副大臣も「言語道断」と答弁しました。

　宮本氏は「営利を目的とする株式会社に学校経営を任せたことが間違いだ」と指摘。文部科学省が２０１１年に行った株立学校の調査も教育面の問題点を指摘していたことを示し、「知らなかったでは済まない」「なぜあの時点で国として現場に踏み込んで是正しなかったのか」と追及しました。

　義家氏は「文科省の権能の限界」を認めた上で改善を約束。石破茂特区担当相も「子どもたちが一番の被害者であることは間違いない」と再発防止に努める意向を示しました。