2016年4月30日(土)
認可保育所大幅増を
梅村氏 政府の緊急対策批判
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日本共産党の梅村さえこ議員は26日の衆院総務委員会で待機児童問題をとりあげ、認可保育所の大幅増設と保育士の賃金引き上げを求めました。
梅村氏は、党埼玉県委員会が行った調査結果をしめし、同県内で保育所の入所申請の3割以上が不承諾となっている自治体もあると指摘。政府の緊急対策について「定員の基準の運用の弾力化」で対応するものだと批判しました。
梅村氏は「認可保育園を求める声や、長年の父母・保育士の運動に逆行する」と強調し、緊急対策に認可保育所の大幅増設や保育士の賃金改善が含まれていないと指摘。つめこみなど規制緩和中心の待機児童対策が行き詰まっているのであり、施策を認可保育所の大幅増設に切り替えるよう要求しました。厚労省の吉本明子大臣官房審議官は「ご指摘の通り、認可保育所をはじめとした受け皿を拡大させていくことが何より大事」だと述べました。
梅村氏は、埼玉県でも自治体から「公立を増やしたいが財源がない」との声があることや、市長会が「財政措置の拡充」を求め提言を出していると強調。全国で公立保育所が2005〜14年の10年間で2446カ所も減少しているとして、一般財源化で廃止された国庫負担金の復活を求めました。