2016年4月30日(土)
仏 全国で５０万人デモ
労働法改定案に抗議
「企業の自由にさせない」
【パリ＝島崎桂】フランス全土で２８日、政府が進める労働法改定案、通称「エルコムリ法案」に抗議するストと大規模デモが行われました。同様のデモは、３月以来４回目。全国で５０万人（主催者発表。警察発表で１７万人）に達したデモ参加者は、法案を主導する政府と仏経団連（ＭＥＤＥＦ）を非難し、即時廃案を求めました。
 （写真）２８日、パリで行われた労働法改定案への抗議デモに参加する仏国鉄職員のデモ隊（島崎桂撮影） |
同法案は、解雇規制の緩和や、賃金・労働時間に関わる企業の裁量拡大を企図。５月３日に予定する仏国民議会（下院）での法案審議入りを前に、「法案撤回」で一致する７労組・学生団体は４月２８日と５月１日（メーデー）の大規模行動を呼び掛けていました。
パリでのデモには、主催者発表で６万人が参加。街頭を埋め尽くしたデモ参加者らは、「私たちの将来を決めるのは、マティニョン館（首相官邸）でもエリゼ宮（大統領府）でもない。私たち自身だ」「（法案の）交渉も修正も認めない。撤回を」と唱和し、市内を行進しました。
大学生や高校生らも「私たちには、それ（法案）以上の価値がある」などと書かれたプラカードを手に、法案がもたらす「破壊的な変化」を糾弾しました。
パリのデモに参加した仏国鉄職員の女性は、同法案で「労働環境が企業経営者の自由になり、現在の労働規制は骨抜きになる」と懸念。「国鉄職員は年２０日近くの休日が削減されることになる」と語りました。
パリのほか、全国２００以上の都市でも数千～１万人規模のデモが行われました。
そのうち一部の参加者が警官隊と衝突。警官３人が重傷を負ったほか、デモ参加者にも多数の負傷者、拘束者が出ました。
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