2016年4月29日(金)

教育機会確保法案提出へ

議連が合同総会　畑野氏、議論継続を主張

（写真）不登校と夜間中学に関する教育機会確保法案について議論した議員連盟合同総会＝28日、国会内

　フリースクール等議員連盟・夜間中学等義務教育拡充議員連盟の合同総会が２８日、国会内で開かれ、不登校と夜間中学に関する教育機会確保法案について各党内での議論の結果が報告されました。自民、公明、民進、おおさか維新が了承し、連休明けにも法案を提出する方向です。日本共産党から畑野君枝衆院議員、田村智子参院議員が出席しました。

　日本共産党、社民党は、ひきつづき議論を行うよう意見を表明。畑野氏は「不登校の当事者が納得できるように議論を続けるべきだ。国の不登校対策、学校教育の問題を不問に付してはならない。『早期発見・早期対応』で子どもも親も追い詰めていくことになるという声がでており、聞き逃すことなくしっかり議論していただきたい」と述べ、夜間中学支援を先に法案化し、不登校部分は議論を続けるよう求めました。

　社民党の吉川元衆院議員は、東京都多摩市では全会一致で慎重審議を求める意見書が採択されたと指摘し、「不登校の関係者に話をうかがい、十分な理解をえられていないと強く感じる。理解がえられない段階での法案提出は慎重にならざるをえない」と述べました。

　立法チーム座長の自民党・丹羽秀樹衆院議員は「まだ議論が尽くされていないとの話もあった」と述べ、付帯決議をつける方針を示しました。