2016年4月29日(金)
米製武器購入4657億円
15年度FMS 安倍政権で3.5倍
井上議員調べ
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安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助(FMS)の金額は、安倍政権発足時2012年度の1332億円から、15年度(見込み)には4657億円へと3・5倍に急増しました。FMSとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、15年度の海外からの武器購入額は5100億円を超えます。
15年度にFMSで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機F35Aのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機E2D、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車AAV7をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも16年度予算にも計上されています。
16年度は新たに新空中給油・輸送機KC46AをFMSで購入します。国会での議論で、16年度のFMSは4858億円を見込んでいることも明らかとなっています。
FMSの増加について防衛省は、安倍政権が13年12月に閣議決定した「中期防衛力整備計画」に基づき必要な武器を積み上げたものだといいます。
日本の軍事費は16年度に当初予算として初めて5兆円を突破しました。海外で戦争する国づくりを進める安倍政権のもと、高額な米国製武器の大量購入が日本の軍事費を膨張させ、くらしの予算を圧迫しています。(佐久間亮)
有償武器援助(FMS) 日本と米国との間の「相互防衛援助協定」に基づき、日本政府が米国政府から武器を購入する制度。防衛省が直接、または商社を介して外国企業から武器を購入する一般輸入と比べ、機密性が高い武器に適用されます。