2016年4月28日(木)

全会一致成立よびかけ

ヘイト根絶法案　仁比氏与党案ただす

（写真）質問する仁比聡平議員＝26日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院法務委員会で、与党提出のヘイトスピーチ法案に関し、規制対象の定義と「ヘイトスピーチをしてはならない」規定の明確化をもとめたうえで、個人の尊厳をおとしめるヘイトスピーチを根絶する法案を与野党で協議し今国会で全会一致で成立させようと呼びかけました。

　与党案は、ヘイトスピーチについて「不当な差別的言動」と規定し、「（同言動は）許されないことを宣言する」としています。

　仁比氏は、ヘイトスピーチ規制について、国連人権理事会特別報告者（表現の自由担当)のデビッド･ケイ氏が「定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性がある」とし、右崎正博独協大教授が「不当な差別的言動という言葉はあいまいであり、言論と行為を区別すべきだ」と指摘していることを示して認識をただしました。

　与党案発議者の矢倉克夫議員（公明党）は、「ケイ氏の指摘はそのとおりで外延を明確にしなければ民主主義に甚大な影響を与える」と述べました。一方、「右崎氏の指摘はあたらない」とし、法案の「不当な差別的言動」は、前文にある「我が国の地域社会から排除することを煽動（せんどう）する不当な差別的言動である」と答弁しました。