2016年4月28日(木)

住宅被害調査迅速に

本村氏　支給額引き上げも

（写真）質問する本村伸子議員＝27日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は、２７日の衆院国土交通委員会で、被災住宅・建築物の被害認定について質問しました。

　応急危険度判定について国交省の由木文彦住宅局長は、熊本県１４市町村で３万１０３０件（２６日）が判定中で「追加実施の要望もある。全体は把握できていないが早急に進めたい」と答弁しました。

　本村氏は、職員不足や専門家の確保といった課題に加え、外観調査だけでは正確な実態の反映は困難だと指摘し、「判定結果は、り災証明や支援額を左右する。全国から専門家を派遣して迅速、的確で信頼性ある調査が必要だ」と求めました。

　内閣府の林俊行政策統括官付参事官は「自治体職員や地方公共団体の応援職員に（認定の）研修を実施」「必要な応援職員数を県でまとめてもらい、国の職員も速やかに送入する」と答弁しました。

　本村氏は、被災者生活再建支援法について「支給額の上限が３００万円では建て替えができないとの声があがっている。５００万円に引き上げるべきだ」と要求。林参事官は「額のあり方は慎重な検討が必要だ」と述べるにとどまりました。