2016年4月28日(木)
学校再開へ措置急げ
大平氏 熊本地震で要求
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日本共産党の大平喜信議員は27日の衆院文部科学委員会で、熊本地震による倒壊などの危険から、授業を行うことのできない学校の再開に向けた措置をただちに取るよう求めました。
大平氏は、避難所となっている熊本市内の小学校の教職員が、自ら被災しながら子どもたちの面倒を見て、学校の通常業務と避難所の管理に不眠不休であたっていると指摘。学校再開のためにあらゆる人員確保が必要だとして「補正予算の議論もある。思い切って教職員を加配措置するべきだ」と求めました。
馳浩文科相は「県教育委員会と連絡を取り合っている。要望をふまえて迅速に対応する」と答えました。
大平氏は、熊本市が幼稚園や学校など134棟を「危険」と判定していることをあげて「当然、授業を行うわけにいかない。学校としても、避難所としても早急な対応が必要だ」と述べました。馳氏は「被災した施設の早期復旧にむけ、被災地への協力、支援に万全を期す」と答えました。
大平氏は最後に、被災した学生は就職活動が思うようにいかず不安とあせりを募らせていると強調。「大臣自らが、経団連や企業などに被災した学生への配慮を求めていく。そうした行動を通じて、被災学生の不安をぬぐうメッセージを発すべきだ」と求めました。