2016年4月28日(木)

議員定数削減　提出者も弊害認める

衆院特委　穀田議員が追及

（写真）質問する穀田恵二議員＝27日、衆院倫選特委

　日本共産党の穀田恵二議員は２７日の衆院政治倫理・選挙特別委員会での質疑を通じて、衆院定数１０減を含む衆院選挙制度関連法案の自公案と民進案には何の道理もないことを明らかにしました。

　穀田氏が現在、国会議員数が多いと思うのかと、提出者の認識を問うと、自民党の細田博之衆院議員は、今回の削減で「（人口が半分の）９０年前の水準に国会議員数が減ってしまう」「代議士は代表として選ぶわけだから多いほうがいい」と発言。公明党の北側一雄衆院議員は「調査会答申の言う通り（多くない）。改めて議論したい」と述べました。

　穀田氏は「『多いとは言えないけど、ひとまず減らす』というのは、論理矛盾だ」と指摘。また「身を切る改革」について、「国民に増税を押し付けるために国民の代表である議員の定数を削減するのか」と批判しました。

　自民党の逢沢一郎衆院議員は「身を切る改革＝定数削減との考え方にはくみするべきではない。国民の声を代弁する貴重な議席は国会議員のものではなくて国民のものだ」と発言。民進党の逢坂誠二衆院議員も「定数を減らすほど、議員が法案に接する機会は減る。国会にかかる案件の数や重さと比較して妥当なのかも国民に説明していくことも大事だろう」と定数削減による弊害を認め、削減の根拠のなさがますます明らかになりました。

　提出者が小選挙区制は民意を過度に集約すると認めながら、小選挙区制を変えろと言う「世論がない」と述べていることに対して、穀田氏は、いま戦争法をはじめとする国政の多くの争点で民意が政治に届かないということが問題になっており、「政治家は民意と議席のかい離にこそ真剣に向き合い、世論を喚起していく必要がある」と主張しました。

　穀田氏は小選挙区制の廃止が必要なことは明らかであり、定数削減は論外で、将来に禍根を残すと批判しました。