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2016年4月28日(木)

中高生1万人憲法アンケート

「18歳選挙 行く」7割近く

「9条役立つ」7割超

高校授業料「無償化復活を」5割

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 高校教育研究委員会と子ども全国センターが実施した2015年度高校生・中学生1万人憲法アンケートで、高校生の61・9%、中学生の66・7%が「18歳になったら投票に行く」と答えたことがわかりました。(グラフ1)

 高校生の72・8%、中学生の76・2%が「憲法9条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」と回答。7年前に比べて「役立ったと思う」が増えました(グラフ2)。「憲法を変えない方がいい」は高校生の60・3%、中学生の68・1%でした。

 戦後、日本の自衛隊が海外で一人も殺さず、殺されていない理由(複数回答)では、「憲法があるから」が最多で45・2%。続いて「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」(29・3%)、「日米安全保障条約があるから」(25・3%)、「平和を求める運動があるから」(18・2%)の順でした。

 自由記述欄では、これからの日本・世界をどのような社会にしたいかを質問。平和にかんするものが51%と前回より増えています。

 格差と貧困が広がるなか、経済的支援にかんする質問も実施。高校授業料無償化への所得制限導入では「無償化を復活すべき」が5割でした。

 働く権利では、4割が保障されていないと回答。その理由の内訳では、景気の問題だとする回答が減り、企業の果たす責任の問題だとする高校生の割合が増えました。

 同委員会の坂本次男事務局次長は「18歳選挙権を前に『自分たちのことは自分で決めたい』『若い世代の意見を反映してほしい』などの願いが見えてきた。今は学校で議論ができるチャンスだと思う」と強調。子ども全国センターの浅田明日香事務局長は「高校生になってからではなく、小さな段階から主権者教育を積み重ねていくことが大事。多くの市民や学校で活用してほしい」と呼びかけました。

 同調査は1977年度から4、5年おきに実施され、10回目の今回調査(15年10〜11月実施)は初めて中学3年生も対象に。28都道府県の134校、計1万969人の中高生から寄せられました。

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