2016年4月28日(木)

民意削る定数削減案を可決

共産党反対　“小選挙区制廃止こそ”

衆院特別委

（写真）自公案を賛成多数で可決。着席して反対する（左手前から）穀田恵二議員、塩川鉄也議員と民進党議員＝27日、衆院倫選特委

　小選挙区制を温存したまま衆院定数を１０削減（小選挙区６減、比例４減）する衆院選挙制度関連法案の自公両党案と民進党案が２７日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、日本共産党が反対するなか、自公案が両党とおおさか維新の賛成で可決されました。

　反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、参政権にかかわる重大法案を国民的な議論もなしにわずか３日の委員会質疑で採決したことを批判。両案の定数１０減に根拠がないこと、将来にわたって小選挙区制を温存する仕組みが盛り込まれていることを指摘し、民意を反映する選挙制度への抜本的改革を主張しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、両案の提出者をただす中で定数削減に道理がないことを徹底して浮き彫りにし、両案が温存する小選挙区制の廃止こそ必要だと強調しました。

　穀田氏は採決を急ぐ自公案提出者を「国民の参政権にかかわる法案が、それほど軽い問題なのか。国民的議論はなされたのか」と追及。自公両党の議員が衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決への対応が急がれると弁明したのに対して「最高裁が求めているのは１票の格差是正だ。それなのにいつの間にか現行の小選挙区制を長く温存する仕組みと定数削減を入れ込んでいる」と批判しました。