2016年4月27日(水)
冤罪に巻き込む危険
参考人質疑 刑訴法改悪案を批判
仁比氏が質問
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 （写真）意見を述べる浜田寿美男参考人(上）と渕野貴生参考人）（下）＝２６日、参院法務委 |
参院法務委員会は２６日、刑事訴訟法等改悪案に関する参考人質疑を行い、奈良女子大学の浜田寿美男名誉教授、立命館大学の渕野貴生教授が、同案は無実の市民を冤罪（えんざい）に巻き込む危険が極めて大きいと警鐘を鳴らしました。
日本共産党の仁比聡平議員が「なぜ人はうその自白と共犯者供述を信用するのか」と尋ねると、浜田氏は「普通、うそは暴かれるものだが、虚偽自白は（捜査側に）支えられる。（被疑者が犯行を認めれば）やっぱりおまえだとなる。裁判官もその一翼を担ってしまう」と答えました。
浜田氏は、捜査官の裁量による部分的な録画・録音によって虚偽の自白を強要される危険を指摘。「被疑者は犯行を一度認めれば、犯人としてふるまう以外になく、事件を想像で語ってしまう」と述べました。
与党議員から全面可視化すれば虚偽の自白を見抜けるかと問われた浜田氏は「客観的証拠と明らかに違うものが出てきて、（被疑者）本人が事件のことを知らないという『無知の暴露』があらわれる。無実の証拠を取り出すことができ､(虚偽自白の)かなりの部分を見抜ける｣と答えました｡
渕野氏は、盗聴法拡大、部分的な録音・録画、司法取引を盛り込んだ「法案全体の危険を把握する必要がある」と強調。「（盗聴で）被疑者を特定し、盗聴の内容を示しながら（司法取引で）他人の犯罪について供述させ、別の人物を裁判にかけることが起こりうる」「共犯者が自分の罪を軽くしたくて、無関係の第三者を（捜査官に）売る虚偽の供述をかためてしまう危険性を持っている」と批判しました。
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