2016年4月27日(水)

ＴＰＰ・消費税１０％・原発・沖縄新基地反対…

参院徳島・高知共通政策を発表

　参院徳島・高知選挙区で、戦争法廃止をめざす両県の市民団体と日本共産党など野党４党、統一候補の大西聡氏が２６日、高知市内で記者会見し、合意した１１項目の共通政策を発表しました。３月に安保関連法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回などで合意して以降、他の政策も協議していました。

（写真）合意した11項目の共通政策を発表する大西氏（左から３人目）や４野党の代表、市民団体ら＝26日、高知市

　共通政策は、安保関連法の廃止などのほか、▽アベノミクスで拡大した格差の是正と貧困の根絶▽現状のままでの消費税１０％増税反対▽ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の批准反対▽原発に依存しない社会の早期実現▽米軍の辺野古新基地建設反対、などを掲げています。

　会見には、日本共産党の上村秀明徳島県委員長、佐藤彰高知県書記長、民進党、社民党、新社会党の代表らも出席しました。

　大西氏は共通政策を「うれしく思います」と歓迎した上で、「安保法制廃止、集団的自衛権の閣議決定撤回が一番の柱。国民の生活をどうするかということも多く含みました。１１項目に高知、徳島の両県民の思いが込められています。政策実現に向けて全力をあげたい」と表明しました。

　「オール徳島」代表呼びかけ人の横山良・神戸大名誉教授は「アベ政治を許さないというスローガンを具体化した政策です」と強調。「高知憲法アクション」の呼びかけ人、田口朝光・高知県労連委員長は「この１１項目の政策は全国でも先進的な内容です。必ず大西さんの当選を勝ち取ろう」と語りました。

　参院徳島・高知選挙区で、両県の野党４党と市民団体、統一候補の大西聡氏が合意し、２６日に発表した共通政策は次の通りです。

　１　憲法違反の安保関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立憲主義を取り戻す。

　２　アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、拡大した格差の是正と貧困の根絶をめざす。

　３　現状のままでの消費税１０％増税に反対し、不公平税制の抜本是正を進める。

　４　社会保障を拡充し、社会的弱者やマイノリティーにやさしい、希望ある共生社会をめざす。（保育や介護制度の充実・処遇改善、就学前から大学までの教育の無償化、給付型奨学金の創設、労働者の正規雇用化、中小企業支援と最低賃金の底上げなど行う）

　５　地方の声が国政に届きにくくなる合区制度は、立法措置により早期の解消をめざす。

　６　地方の特色や資源、住民のアイデアやネットワークを活（い）かした産業の振興を支援し地方の活性化を図る。

　７　権限と財源の伴う地方分権を推進する。中山間地域・地方で住み続けられる社会を実現し、一次産業の振興と食糧自給率の向上､国土･環境の保全をめざす。

　８　国会決議と政府与党公約に違反し、情報開示も不十分なＴＰＰの批准に反対する。

　９　南海トラフ・中央構造線地震に備え、ハード面の防災対策と災害弱者を守る避難体制などソフト面の対策を一体で進める。

　１０　原発に依存しない社会を早期に実現し、再生可能エネルギーの推進を図る。老朽化した原発、安全性を確保できない原発、避難計画が十分でない原発の稼働は認めない。

　１１　民意を踏みにじって進められる、米軍の辺野古新基地建設に反対する。