2016年4月26日(火)

最高裁　ハンセン病「特別法廷」報告

違憲認めず納得できぬ

元患者３団体が会見

（写真）恵楓園内で会見を開いた（左から）太田、志村、長州、杉野の各氏＝25日、熊本県合志市

　ハンセン病患者の裁判が憲法に保障される公開、平等に反して隔離された「特別法廷」で開かれていた問題についての最高裁の調査結果の報告を受け、元患者らでつくる３団体は２５日、声明を出し、熊本県合志市内の菊池恵楓園（けいふうえん）・自治会ホールで会見を開きました。

　３団体は、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）、「ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会」（全原協）と「特別法廷」が多数開かれた恵楓園の自治会です。

　調査結果について、全原協の志村康会長（８３）は、「特別法廷」が「法には違反するが違憲ではない」とした調査結果について、「こんな理不尽な話はない。到底納得できるものではないと言わざるを得ない」と語気を強めました。全療協の太田明さん（７２）は「憲法違反を認める文言を盛り込んでほしかった」と話しました。

　恵楓園自治会の杉野芳武さん（８５）は、当時を振り返り、国選弁護人からしてとても弁護をしているとは言えなかったと紹介し、「もっと踏み込んだ判断があってもよかったと思う。今でも『らい』（ハンセン病）に対する差別意識が払しょくされていない（のではないか）」と指摘しました。

　同自治会の長州次郎さん（８８）は「（今頃になっての報告は）遅きに失したと認識してほしい」と要望しました。

　同席した３団体代理人の馬場啓弁護士は「最高裁の調査結果は普通の市民感覚からは理解しがたいものだ」と述べました。

　３団体と弁護士ら代理人は２７日に最高裁から報告の経緯について説明を受ける予定です。