2016年4月26日(火)

権利保護はかれない

梅村氏　個人情報の提供を批判

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（写真）問する梅村さえこ議員＝21日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は２１日の衆院総務委員会で、行政機関が持つ個人情報を「ビッグデータ」として活用する仕組みを設ける行政機関等個人情報保護法改定案について、「国民の権利利益保護がはかれない」と批判し、廃案を求めました。

　同法案は、行政機関の情報を個人が識別できないよう加工し、「非識別加工情報」として民間事業者に提供できるようにするもの。梅村氏は、公的なデータを営利目的に利用するのでは国民の理解が得られず、参考人からも懸念の声があがったことをあげました。

　さらに、梅村氏は、民間事業者が非識別加工情報を他のデータと「照合」することで再識別化する危険性を指摘。法案では、民間事業者に「照合」を禁止するとしているが、「守らない事業者が出たらどうするか」とただしました。

　梅村氏はマイナンバー法の議論であげられていた(1)１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能(2)意図的に情報を盗み売る人間がいる(3)一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなる(4)情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる―というリスクを指摘し、「あまりに危機意識が薄い」と厳しく批判しました。