2016年4月25日(月)

幼稚園にも待機児詰め込み

文科省　緊急対策で自治体に通知

　文部科学省は２２日、政府の待機児童緊急対策を受け、幼稚園でも規制緩和による詰め込みを求める通知を出しました。今回の通知は、待機児童が５０人以上いる２２７自治体が対象です。

　保育資格者が半分でも可能な小規模保育（０～２歳児）について、保育所と同じく最大１９人の受け入れ枠を２２人に緩和。０歳児や土曜日の受け入れも義務付けを外します。

　長時間の預かり保育（１１時間）で、０～２歳児を受け入れる場合は、認定こども園に移行する要件を「５年以内」から「一定期間内」に緩和。保育者の半数は、わずかな研修でなれる「子育て支援員」でよいとしました。

　０～２歳児の受け入れを行う場合は、保育室の面積は幼稚園の面積から除外しないとし、面積基準を引き下げます。待機児の受け入れで幼稚園にしわ寄せを強いることになります。

　３歳児の受け入れでは、長時間預かりを推進するため補助金を増額。園児１人につき一律１００円の加算金を、２時間以上で２００円上乗せするなどとしています。

　受け入れ数が定員超過の場合の補助金減額措置について、都道府県などに「柔軟な取り扱い」を要請するなど、保育所と同様に、子どもの詰め込みを推進しています。