再開資金など要望切実

真島・田村貴昭両氏　被災業者を見舞い

（写真）民商や県商連の人たちから要望を聞く（中央右から）山本県議、田村衆院議員、真島衆院議員、23日、熊本民主商工会

　日本共産党国会議員団「九州地方地震対策本部」の真島省三副本部長（衆院議員）と田村貴昭事務局長（衆院議員）は２３日、山本伸裕熊本県議、日高伸哉・熊本県委員長らとともに、熊本市中央区の熊本民主商工会を訪ねて、被災した業者らを見舞いました。同民商や熊本県商工団体連合会の人たちと懇談しました。

　真島、田村の両氏は地震後２度目の熊本県入り。田村氏は「営業の再開のためになにが必要か、意見や要望をお聞きしたい」と述べ、真島氏は「熊本に根をはっている業者のみなさんの営業再開へ、急ぎ手をうっていくことが必要だ」と話しました。

　熊本県商工団体連合会の井芹栄次事務局長が状況を報告。県内各地から参加した人たちから「長い期間の返済猶予の措置をとってほしい」「料飲業ではボトルが全部倒れ大変だといいます。当面の資金が必要で、消費税納税を延滞金なしで猶予できないか」「工場・店舗や機械が倒れた。業者が将来に向けて気力をだせるような施策を打ち出してほしい」など切実な要望が次つぎにだされました。

　熊本地震の支援に入っている全国商工団体連合会の鎌田保副会長や今井誠常任理事が参加しました。