宿泊場所の確保急務

本村氏　住宅支援センター要求

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（写真）質問する本村伸子議員＝22日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は２２日の衆院国土交通委員会で、熊本地震で被災した障害者や高齢者への特段の配慮体制を求めるとともに、公営住宅など長期の住まいの確保と情報提供を要求しました。

　本村氏は、被災地での「トイレが足りない」「無料開放されている浴場は長時間待ちで行くのをためらう」「余震が続く中で家の中にいられない」などの切実な声を紹介し、「現場で必要なものを柔軟に対応した場合、国が財源を保障するのか」と質問。内閣府の林俊行施策統括府参事官は「仮設トイレ、風呂、簡易ベッド、仮設テントの設置も災害救助法による国庫負担としている」と答弁しました。

　本村氏はまた、全被災者の安全・安心な宿泊場所の確保が緊急に必要だと指摘し、政府が公営住宅などを確保して被災者を受け入れるとした対応の現状を質問。国交省の由木文彦住宅局長は、公営住宅は熊本県で７０戸、市で５０戸の入居受付を開始し、九州全体では公営住宅を約２０００戸、ＵＲ賃貸住宅は３６７戸を確保して受付を開始したほか、民間住宅確保のために県内の不動産業界と連携し、住宅の損傷状況を確認中だと説明しました。

　本村氏は、公営住宅などの長期的な住まいの確保を要求した上で、「今後の住まいについて何でも相談できる住宅支援・情報センターを開設すべき」だと述べ、情報提供を一本化する必要性を強調しました。