2016年4月24日(日)

原発稼働前提やめよ

塩川氏　温暖化対策を批判

（写真）原発事故の費用負担について質問する塩川鉄也議員＝19日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院環境委員会で、原発の再稼働が前提となっている温暖化対策推進法改定案について追及しました。

　政府の「地球温暖化対策計画案」では２０３０年度の総発電電力量に占める原発の割合を２０～２２％としています。塩川氏は、原発を２０％とするには３０基を稼働率８割で動かす必要があるとして、４０年超の老朽原発の稼働が前提だと批判しました。

　その上で「温暖化対策計画について議論するには東電原発事故の総括こそ必要だ」と述べ、事故費用を質問。現時点での政府の試算は、賠償６・４兆円、事故収束・廃炉費用２・２兆円、除染３兆円、中間貯蔵施設１・１兆円。合計で約１３兆円に上ることが明らかになりました。

　塩川氏は「この天文学的な損害は、原発のリスクを示している。この事故費用は、加害者の東電が負わず、電気料金や税金という形で国民が負うことになっている。理不尽だ」と主張。丸川珠代環境相は、エネルギー政策は経産省の所管だとして「コメントは差し控える」などと答弁しました。

　塩川氏は原発事故被害者の声を紹介し、「甚大な被害を生み出した原発の再稼働を前提としている『地球温暖化対策』は撤回すべきだ｣と強調しました｡