2016年4月23日(土)

国の個人情報　利活用は人権侵害

梅村氏が改定案を批判

衆院総務委

（写真）質問する梅村さえこ議員＝19日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は１９日の衆院総務委員会で、国や独立行政法人などが持つ個人情報を個人を特定できないよう「非識別加工」して民間が利活用できるようにする行政機関等個人情報保護法改定案について「国民の権利利益を侵すもの」と批判。梅村氏は、昨年の年金機構の個人情報流出事案の重大性にふれながら、法案の「利用ニーズ」とは何かと質問。総務省の上村行政管理局長は「産業界の要望と有識者から期待が述べられてきた。法案策定後に対象を限定する」と述べました。

　梅村氏は「成長戦略の一つとして個人情報の利活用を推進するもの」だと指摘し、経団連から利用イメージとして、不動産取得や賃貸利用に「地域ごとの世帯構成・年収等」を加工して提供することが示されていることなどを告発。国が持つ個人情報を民間に提供していくのは、大転換であり、世界でも例がないと批判しました。

　「個人を特定しないので国民の権利・利益の侵害は生じない。限定し安全に提供できる」という高市早苗総務相に対し、梅村氏は、安全というが技術の進歩で個人情報が復元可能となるかもしれないと批判しました。