2016年4月23日(土)

原発作業員危険手当が未払い

塩川氏東電社長をただす

衆院環境委

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝19日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院環境委員会で、福島第１原発作業員の危険手当と同原発事故による除染費用負担について追及しました。

　塩川氏は、同原発の作業員の労働条件の改善をはかる危険手当の増額について東京電力に確認を求め、広瀬直己東電社長は、マスク着用は２万円、アノラック着用は３万円、タングステンベスト着用の作業は４万円と答えました。塩川氏は「現場からは危険手当が払われていないとの声が届いている。待遇改善のためには、賃上げ額をつかむことが必要だ」と主張。広瀬社長は「労働契約の内容について確認する」と述べるにとどまりました。

　除染費用は、除染特措法に基づき、環境省が原因者である東電に請求することとなっています。

　塩川氏は「２０１３年１２月に閣議決定された『福島復興加速化指針』では、東電の費用負担の責任があいまいだ」と指摘。閣議決定以降に計画された帰還困難区域の除染費用について、東電は支払いに応じていないとし、「費用負担の責任は東電にある」とただしました。広瀬社長は「除染特措法と閣議決定に基づき対応する」とし、丸川珠代環境相は「閣議決定について東電と協議する」と述べるにとどまりました。