2016年4月23日(土)

民意反映する改革を

衆院選挙制度審議入り穀田氏主張

mixiチェック

（写真）質問する穀田恵二国対委員長＝２２日、衆院本会議

　衆院選挙制度関連法案の自民・公明案と民進案が２２日の衆院本会議で審議入りしました。両案とも、衆院定数の１０削減（小選挙区６・比例４）と、定数配分方法の変更を行い、現行の小選挙区制を温存するものです。

　日本共産党の穀田恵二議員は代表質問で、根拠なき定数削減を批判し、小選挙区制を廃止して民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革するよう主張しました。

　まず、穀田氏は「選挙制度は民主主義の土台」であり、「十分な議論が必要だ」と指摘。全党による協議を一部の党が一方的に打ち切り、選挙制度調査会に議論を“丸投げ”したうえ、行司役の議長が「答申尊重」の名のもとに、議論も行わずに各党に法案提出を促したことを「前代未聞の異様なやり方だ」と厳しく批判しました。

　穀田氏は「選挙制度の根本は国民の多様な民意を正確に議席に反映することだ」と述べ、民意をゆがめる小選挙区制の根本的欠陥を指摘。国民多数の声が国会に届かず、逆の方向に安倍政治が暴走しているのは、現行の小選挙区制が原因だと強調しました。

　また、穀田氏は、衆院定数が歴史的にも、国際的にも少ない水準にあることを具体的に解明し、調査会答申も「定数削減に根拠はない」としていることを示し、「主権者・国民が国会に意見を反映させるツールが議員であり、その削減は、国民の声を切り捨てるものだ。国会の政府監視機能が低下する」と批判しました。

　提案者の細田博之氏（自民）は「大乗的見地に立って提案している」と述べる一方で、小選挙区制は「民意の集約が過度」「少数政党にとって不利」と問題点を認めました。また、議員定数について、「わが国の国会議員が多いとは思わない」との認識を示し、「立法府の機能を発揮する観点から、選挙制度、定数のあり方など議論を深める必要がある」と述べました。

（要　旨）