2016年4月22日(金)

合意に沿う法制度を

障害者ら国に求め３０００人

（写真）「国は基本合意の約束を守れ」と唱和する参加者＝２１日、東京・日比谷野外音楽堂

　障害者総合支援法改定法案が国会で審議される中、「基本合意文書」と「骨格提言」を実現する法制度を求めて障害者らが２１日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開きました。車いすなどを利用して全国から３０００人が参加。主催は障害者自立支援法違憲訴訟団などです。

　同訴訟団の竹下義樹弁護団長があいさつで､｢国が今回の改定で障害者制度改革を終わらせようとするのを許さないたたかいをしよう｣と呼びかけました｡

　基本合意文書は、障害者が６５歳で介護保険に移行しなければならない問題（介護保険優先原則）の廃止を明記しています。

　同法案について「自立支援法違憲訴訟基本合意の完全実現をめざす会」の藤井克徳世話人は、▽基本合意文書と骨格提言に沿っていない▽同法付則を反映させていない▽介護保険優先原則廃止を盛り込んでいない―点を批判しました。

　弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「私たちが求めているのは、障害があるために不可欠な支援を求めているだけだということを広く理解してもらおう」と話しました。

　骨格提言をまとめた国の審議会で部会長を務めた佐藤久夫日本社会事業大学特任教授は、安倍政権が“財政の壁”を口実に給付抑制をねらっていることにふれ、「人間の尊厳のためには借金をしてでも行わなければならない」と障害福祉施策の充実を訴えました。

　日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文両衆院議員が参加し、高橋議員があいさつしました。民進、社民、生活の各党国会議員が参加しあいさつ。精神科医の香山リカさんがあいさつしました。

　集会後、参加者は国会請願デモを行い、「ふつうに生きたい　暮らしたい」などと唱和しました。

　基本合意文書と骨格提言　障害者自立支援法違憲訴訟で原告と国が2010年１月、基本合意文書を結んで和解しました。同法廃止と憲法などに基づく障害者の基本的人権の行使を支援する新たな障害福祉法制の実施などを明記したもの。基本合意文書と障害者権利条約に基づき新法制定に向けて、国の審議会は骨格提言をまとめました。