2016年4月22日(金)
物資不足 物流対策強化急げ
本村氏、新幹線の安全ただす
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日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院国土交通委員会で、熊本地震の被災地の避難所への支援物資を被災者に届ける対策や九州新幹線の脱線問題について質問しました。
本村氏は、益城町の避難所では1食分がパンかおにぎりだけで1日2食という状況を示し、物流事業者への財政的支援も含め早急に支援物資が被災者に届く対策を求めました。
石井啓一国交相は「物流事業者も一体となって参画させ、トラック・鉄道・内航海運を利用し、支援物資を輸送する」と答弁しました。
本村氏は、地震自動停止システムが作動しながら地震により脱線した九州新幹線について、同システムが直下型地震では機能しない問題を指摘し、「脱線が起きた場所に脱線防止ガードはなぜ設置されていなかったのか」と質問。国交省の藤田耕三鉄道局長は「今回脱線した所は設置計画に含まれていなかった。強い揺れが想定される地域を優先的に進め、2017年度までに55キロメートルで設置予定だ」と答弁しました。
本村氏はまた、地震対策について「今回の場所で想定していなかった」とのJR九州の新幹線局長の発言を示し、大地震が頻発する日本では“想定外”という甘い認識を改め、大災害に備えた緊急対策を実施すべきだと主張。リニアを含め新幹線が活断層を通る地域の総点検・改修の必要性を強調しました。