2016年4月22日(金)

衆参同時選挙――地震災害を考慮しても絶対にやるべきでない

志位委員長が会見で

　２１日の会見で志位和夫委員長は、衆参同時選挙について問われ、「もともと同時選挙は憲法に照らしても邪道であり、党略的な解散権の乱用はするべきではないと言ってきましたが、深刻な地震災害が起こるもとで、ますますもって同時選挙は絶対にやるべきではありません」と述べました。

　志位氏は「同時選挙となれば、被災自治体に実務作業も含めて大きな負担を負わせ、被災地の復興に障害をつくりだすことは明らかです」と強調。「もしもこのような状況の下で同時選挙をやるとなれば、被災者の命よりも自らの党略を上においた態度として、厳しい批判はまぬがれないでしょう」と指摘しました。