2016年4月21日(木)
医療費免除速やかに
堀内氏 財政支援求める
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日本共産党の堀内照文議員は20日の衆院厚生労働委員会で熊本地震被害について、寝たきりの高齢者や障害者が避難所に行きたくとも行けない実態にふれ、東日本大震災時の対策を教訓にして、介護・障害サービスの需要や対応事業者を調査するよう求め、福祉避難所の確保・環境改善、旅館・ホテルなどの活用が必要だと主張しました。
内閣府の中村裕一郎参事官(被災者行政担当)は「ご指摘のようなさまざまな対策で、生活環境の確保を図る」と答えました。
堀内氏は、被災者の医療費窓口負担の免除・猶予などについても、速やかに実施するよう国の財政支援を求めました。塩崎恭久厚労相は「必要な人には猶予や減免が行われるように、自治体の取り組みを徹底したい」と述べました。