2016年4月21日(木)
旅館・仮設の手配急げ
本村氏 避難実態を説明
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日本共産党の本村伸子議員は20日の衆院国土交通委員会で、熊本地震で強い余震が続く中、車中泊など困難な避難生活を強いられる被災者の状況を説明し、「ホテルや旅館などへ移っていただくことや、仮設住宅や借り上げ住宅など早急な対策をとることが必要だ」と強調しました。
国土交通省の由木文彦住宅局長は「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に対して九州全域の旅館、ホテルへの被災者受け入れを要請している」と答弁。被災住宅の危険度判定や、仮設住宅の手配などを進める姿勢も示しました。