2016年4月21日(木)

きょうの潮流

　災害時には被害対策・被災者救援をなによりも最優先する、そのためには党派を超えて協力し合うことが筋です｡ところがこの政権､首をかしげることが多すぎます▼菅官房長官が早々に口にしたことは、地震災害を引き合いにした「緊急事態条項」創設のための改憲への言及でした。被災地への米軍オスプレイの派遣は、日本政府自身が要請したものでした。「災害救助」の名目で、住民に根強い安全性への懸念や拒否感をやわらげようという思惑が透けて見えます▼原子力規制委員会の１８日の臨時会合も、実は官房長官の「お叱り」を受け、あわてて開いたものでした。「情報提供が十分でない」との政権の不満にこたえて出した結論は、「安全上の問題があると判断していない」。川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転継続の表明でした▼震源域が拡大する、新幹線や高速道路が不通になる、地震はどうなる…。今後の予測がつかない中､｢川内は大丈夫か？」と原発への不安が広がるのは当然です▼共産党が、不測の事態に備え川内原発の停止と、今後の稼働継続の是非についての真剣な検討を政府に求めたのは、国民の思いを踏まえたものです｡それを政権は｢問題なし｣と､規制委の結論に乗じて一蹴しました▼国民の安全を考え、想定されるリスクを避けるのは政治の責任です。まして、福島の事態を含め、過去の大災害の多くは「想定外」のもとに引き起こされました。その教訓に立つなら、最悪の事態まで想定した検討が求められるのは当然です。