2016年4月20日(水)

「除外」「再協議」区分なし

畠山氏　ＴＰＰ“国会決議違反明らか”

　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が国会決議に反していることは明確だ」―。日本共産党の畠山和也議員は１８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、政府が国会決議違反を承知でＴＰＰ交渉を進めてきたことを明らかにし、批准をやめるよう訴えました。

　これまで日本が締結した貿易協定では、コメなど重要品目を「除外」「再協議」とする規定を盛り込んでいます｡そのため､国会決議では、ＴＰＰでも重要５品目を「除外」「再協議」の対象とし、「それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない｣としています｡

　畠山氏は、審議の前提として、ＴＰＰと国会決議との整合性について追及。「重要５品目は『除外』『再協議』扱いになったのか」とただしました。

　森山裕農水相は「ＴＰＰ協定では『除外』『再協議』という区分は用いられていない」と答弁。畠山氏は「ＴＰＰに『除外』『再協議』がないとわかったのは、いつの時点か」と繰り返しただしましたが、石原伸晃ＴＰＰ担当相は「交渉の経過について話はできない」「決まったことがすべてだ」などと答弁を拒否しました。

　畠山氏は「ＴＰＰに『除外』『再協議』がないことをわかって交渉参加したのなら、初めから国会決議を守る気などなかったことになる」と述べ、政府の態度を厳しく批判。ＴＰＰでは、国会決議が「認めない」とした「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃」も盛り込まれているとして、「明らかに国会決議に反している」と迫りました。

　安倍晋三首相は、国内対策などをあげ、「政府を信用してほしい」と主張しました。畠山氏は「対策がなければ、国会決議は守られていないとの告白にすぎない」と批判し、批准をやめるよう重ねて主張しました。